仮想通貨と暗号通貨の違いって何?

仮想通貨を巡って昨日、興味深い記事が配信されています。

金融庁は26日、仮想通貨の呼び方を「暗号資産」に変える検討を始めた。相次いだ不正流出事件や相場の乱高下を受け、仮想通貨は円やドルなど法定通貨とは異なり、投機的に扱われる資産として規制する対象として位置づける。(朝日新聞より)

金融庁は今後仮想通貨を「暗号通貨」と呼ぶかも知れません。

では、そもそも仮想通貨と暗号通貨とは何が違うのでしょうか?

その違いを確認したいと思います。

・英訳するとよくわかる

仮想通貨を英語に訳すと「virtual currency」となります。

一方で暗号通貨は「crypto currency」となります。

virtualとは仮想という意味です。

つまり仮想空間に存在する通貨となりこの意味からすれば、

ビットコインやリップルと言ったほかにも

suicaやnanacoポイントなどの電子マネーなども仮想通貨と言うことができると思います。

このほかオンラインゲームで使われる通貨も含まれそうです。

ポケモンGOなどで使われる「ポケコイン」やドラクエなどの「ゴールド」も広義の仮想通貨といえるでしょう。

仮想通貨とは、ビットコインだけではなく、広い意味を持った言葉といえるでしょう。

これに対して「crypto」とは暗号化という意味です。

つまりブロックチェーンなどをベースに暗号化され取引の安全性を担保された通貨ということになります。

この観点から言えば電子マネーは別に暗号化されていませんので、

暗号通貨とは言えないでしょう。

これらのことから考えると

ビットコインなどいわゆる一般的に言われる仮想通貨は

意味的に暗号通貨と言った方が適切かと思われます。

ちなみにビットコインの誕生をさかのぼると、

2008年に「サトシ・ナカモト」という人が、世界で初めて理論を発表しましたが、

この際も「Crypto currency」(暗号通貨)と言われています。

なぜ日本では仮想通貨という言葉が一般的になったのか。

意味的には暗号通貨といった方が適切な仮想通貨ですが、

なぜ日本では仮想通貨という言葉の方が一般的になったのか。

それはあるニュースの影響が大きいようです。

日本において最初にビットコインが注目されたニュースは、

2014年に世界でも有数の仮想通貨取引所であったマウントゴックス社が倒産した事件です。

マウントゴックス社は仮想通貨という言葉を使っていて、

このニュースをきっかけに「仮想通貨」という言葉が日本で知れ渡りました。

以来日本では暗号通貨を仮想通貨と呼ぶようになったとみられます。

なぜ今仮想通貨から暗号通貨に名称を変えるのか?

では、なぜ今広く知れ渡った仮想通貨から暗号通貨に名称が変わるのでしょうか?

そこには今年相次いだ仮想通貨の流出事件が背景にあるものと思います。

金融庁は事件をきっかけに、仮想通貨の取引に規制をかける方向で動いています。

仮想通貨という慣れ親しんだ名称よりも、暗号通貨という難しい印象を与えることで、

初心者の安易な仮想通貨への取引参加に

待ったをかける効果を期待しているのではないかと見られます。

たしかに、仮想通貨については実態のわからないまま

多くの投資初心者が多額の資金を突っ込みすぎた印象があります。

今後暗号通貨となることで取り引きがどう変わるのか注意していく必要があるでしょう。

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