2020年5月第3週投資結果報告、GAFA上がり過ぎ問題を考える

こんにちは、きよしです。

週末はちょっと忙しく、投資結果を報告できませんでしたので、

きょう更新させていただきます。

さて、

日本ではいよいよ緊急事態宣言が解除されることになりました。

・いよいよ緊急事態宣言解除へ

新型コロナ緊急事態宣言、東京など5都道県の解除を最終判断へ

政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が継続している東京など首都圏の1都3県と北海道について、専門家の意見を聴いて解除の可否を最終判断する。解除されれば、東京都は26日から段階的に休業要請を緩和する方針だ。

  西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で、5都道県の新規感染者数について、「大きくは減少傾向にあることに変わりがない」との見解を示し、緊急事態宣言の解除について25日午前9時半から開く諮問委員会に諮る方針だとした。諮問委員会で了承されれれば、国会に通知、対策本部で正式決定する。安倍晋三首相は同本部に先立ち、午後6時をめどに記者会見する。

  緊急事態宣言は21日に近畿3府県で解除され、首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県と北海道の5都道県で継続していた。政府は基本的対処方針に基づき、解除は直近1週間の10万人当たり累積新規感染者数を0.5人以下程度に抑え込んでいることや、医療提供体制、PCR検査などの監視体制を総合的に判断する。

ブルームバーグより

首都圏での経済活動の再開がいよいよはじまります。

きょうは朝もわりと通勤している人が多くなっている気がしました。

株価もこれに合わせて上昇してほしいものです。

それでは

先週までの投資結果をまとめていきたいと思います。

・投信積立:-11万円

まずはメインの投信積立です。

結果はご覧の通りとなりました。

含み損は-11万円。

プラス転換まであと一歩というところまで来ています。

相変わらず米国株が強いです。

一方、バランス投信の戻りは今ひとつ。

こちらは新興国株やREITが本格的に戻ってくるまで

戻りは鈍そうです。

ただ、その分戻りの余地は大きいと思っていますので、

引き続き積立投資を続けていきたいと思います。

・ウェルスナビ:-1.7万円

続いてウェルスナビです。

結果はご覧の通りです。

結果は-1.7万円となりました。

米国株はほぼ戻し。

あとは日欧株や新興国株の戻りを待つのみです。

・トータルリターン:-13万

というわけで、

含み損はトータルで-13万円となりました。

・GAFA+M上がり過ぎ問題

さて、

米国株市場ではGoogle Apple Facebook Amazon Microsoft の

株価がぐんぐん上がっています。

いくつかはコロナ前の水準を超えて、

過去最高値となっていて、すごいことになっています。

パンデミック下でも勝ち組になるGAFA

COVID-19が世界的に大流行して経済活動が止まって以来、様々な業界が苦境にあえいでいる。しかしその状況でもインターネット業界はそれほど業績が落ちておらず、GAFAは結局勝ち組になっている。

今年2月頃から世界中で広まったCOVID-19(新型コロナウイルス)によって、世界各国がロックダウン(封鎖)などを行い経済活動を止めている。そのため航空、ホテル、飲食、エンタメ、スポーツといった業界では多くの企業が破綻の危機に瀕している。

しかしもちろん全業界がそういった状況ではなく、パンデミック下でむしろ業績が伸びている業界もある。インターネット業界はその1つだ。というのもCOVID-19によって人々は他人と接触しない生活を強いられており、生活のためにインターネットが欠かせなくなったからだ。

そのためGAFAの株価はパンデミック開始後も好調に維持している。GAFAとはGoogle、Apple、Facebook、Amazonの頭文字を取ってできた言葉で、超巨大IT企業であるこの4社をまとめて表わす言葉となった。

この4社の株価を、NY株式市場の暴落が始まった2月24日の前営業日である2月21日を基準にして検証してみよう。Googleの親会社・アルファベット(銘柄コード:GOOGL)は、2月21日の終値が1,483.46ドルだった。そしてNYダウが底をつけた3月23日にアルファベット株も底をつけ、その日の終値は1,054.13ドル(29%安)、直近の5月20日の終値は1,409.16ドル(5%安)となる。

iForexより

回復しているといっても、

世界はコロナのせいで景気後退に入っているわけです。

そんななかで、企業の株価が過去最高値を

更新しつつあることに

疑問を持つかたも多いと思います。

ただ、私はハイテク株は結構強気で見ていても

いいのかなと思っています。

理由の一つは、

やはりコロナのワクチンが開発されつつあること。

ワクチンさえ開発されれば、

インフルエンザと同じただの季節性の風邪と同じですので、

早晩、経済への影響はなくなります。

もう一つは、テレワークの導入が一気に進んだこと。

今回のコロナで、人類はネットのサービスなしでは

生きていけないことが改めて浮き彫りになりました。

というわけで、すでにネット上で

巨大な地位を築いているGAFAやマイクロソフトは

今後も順調に収益を伸ばしていくものと思われます。

・不安要素は米中摩擦

ただ、ここにきて、

コロナ以外の不安要素も新しく出てきました。

それが米中の貿易摩擦の再燃です。

中国が香港をまたいじめ始めていまして、

これについてアメリカも応戦する構えとなっています。

中国、香港に「国家安全法」導入か 「香港の終わり」と民主派反発

中国は21日、扇動や破壊行為を禁止することを目的とした、新しい国家安全法を導入する方針を示した。民主化を求める活動家らからは、実際に導入されれば香港の高度な自治が脅かされ、「香港の終わり」を迎えることになるのではとの懸念が上がっている。

中国では22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期されていた全国人民代表大会(全人代=国会に相当)が開幕する。ここで、国家安全法について協議するという。

アメリカは同法の導入は香港の自治における中国の義務を非常に不安定にし、弱体化させる可能性があるとしている。

同法の支持者は、昨年香港で勃発した政治的抗議行動における暴力に対抗するために必要だと主張している。反対派は、香港の基本的自由を排除するために使われるのではと不安視している。

BBCより

これ、また去年みたい関税の掛け合いになる可能性が出てきました。

そうすると、株価の下落は必至でしょう。

いつ2国がヒートアップしてくるかわかりませんし、

米中の情報には敏感になっておいたほうがいいなと思っています。

セルインメイの格言通り、

5月中に一部を売っておくのもいいかもしれませんね。

きょうのところはここまで!

それでは皆さん、今週も頑張っていきましょう。

それでは!



シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする