国債は返さなくていい借金なのか?―いや、そんなわけないのでは?

大型連休も二日目。

最近はアマゾンプライムでドラマを見ています。

今見ているのはBOYSというドラマなのですが、

これがなかなか面白い。

どーもきよしです。

きょうは

最近ツイッターでよく見る

「国債は返さなくていい」という考え方について

私なりの考えをまとめてみたいと思います。

私は別に経済学者でもないですし、

しっかりとした正解を求めているわけでもありませんので、

違った考え方の方がいれば

それはそれでいいのですが、

私の考えについて

以下でまとめていきたいと思います。

もし興味のある方はぜひ続きをお読みください。

それではどうぞ!

・国債は返すことが前提で取引が成り立っている

まず、大前提として、

国債は返す必要がある借金です。

それは国債に「将来返します」と書かれているからです。

国債の売買は当然、返すことが前提に成り立っている取引です。

たとえば、10年ものの国債であれば、

10年後には満額を

国が国債を買った人に支払わなければいけません。

もし仮にこれを疑う人がいるなら

試しに個人向け国債を購入してみてください。

ちゃんと満期が来ると、投資したお金は戻ってきますから。

・国債は国民の借金ではないが…

ただ、

「国債を返さなくていい」と主張される方々も

当然それは承知の上であると思います。

言いたいことは

「国債は国の借金であり、国民の借金ではないので、国民が返す必要がない」

という主張なのかと思います。

それについてはその通りでしょう。

それでも、

「国は」借金を返す必要があります。

これは紛れもない事実です。

・仮に国が借金を返さなくなった場合

では、国の借金なら国民が返す必要がないので、

国民は無関係で済むのでしょうか?

それも違うと思います。

これは実際に国が借金を返さなくなったらと

考えてみればわかると思います。

もし、国が

「国債は発行しますが、返しません」と宣言したとします。

するとどういうことがおきるでしょうか?

早晩、だれも日本の国債を買わなくなります。

例えば隣の大国アメリカは

「必ず返します」と言って米国債を発行しているわけです。

それなら、みんな米国債を買うでしょう?

民間の主な国債の引き受け手である銀行も生保も個人投資家も

日本の国債を買う人はいなくなります。

お金が返ってこなくなるかもしれないですからね。

そさて、そうなるとどうなるか、

誰も買わなくなるので、国債の価格は暴落します。

国債の資産価値は最終的には0になるでしょう。

・それでも日銀なら買ってくれる?

中には、

「買い手がいなくなっても日銀なら買ってくれる」と

考える人がいるかもしれません。

しかし、それも難しいと思います。

まず、日銀は現状、

市場からでしか国債を購入することはできません。

日銀が直接政府から国債を引き付けることは

「財政ファイナンス」と言われて、禁止されています。

(これは過去、財政ファイナンスを行った国がハイパーインフレを招いたことを教訓にしたものです。)

つまり、民間の国債の買い手がいなければ、

そもそも日銀は国債を仕入れることはできません。

しかし前述の通り、

すでに半ば債務の放棄を宣言している日本の国債を

民間の金融機関はどこも買わないでしょう。

買い付ける国債がありませんから、

つまり日銀も国債を買うことは不可能になります。

・国債の価値がなくなるとそれは国民の負担つながる

買い手がいなくなった国債の価格は暴落することになります。

そして、最悪の場合、価値は0になるわけです。

現状国債の保有が多いのは

日銀、銀行、生保などとなっています。

これらの持っている資産の価値が0になりますので、

銀行や生保はつぶれるでしょう。

つぶれた銀行に預けていたあなたの預金は

1000万円以上は保証されませんし、

もしつぶれた生保の保険に入っていれば、

それが無効になってしまいます。

また、日銀はつぶれることはありませんが、

資産の下落に伴って大幅な増資が必要になってきます。

それは政府から補填されますし、

そしてそれは何を隠そう税金です。

結局税金で借金が返されていく状況になります。

・金融緩和と混同してないですか?

おそらく、この手の主張をされている方は

「国債は返す必要のない借金だ、だから財政をもっと拡大しろ!」

と主張されている方が多いのだと思います。

わたしも後半部分については賛成です。

わたしも現状、日本のインフレ率は低すぎですし、

このコロナ騒ぎ。

まだまだ財政拡大と金融緩和の余地はあると思っています。

ただ、それと、

「国債は返さなくていい」という考えは全く別物です。

「借金を返さなくてもいい」という考えは

信用で成り立っているマーケットの性質上、非常に危険な考えです。

「日本は借金を踏み倒すかも」と多くの人が思えば

実際にそうなるかは別にして、

それはマーケットに反映されていきます。

そして、

そのつけをはらうのは日本国民になると思います。

資本主義で生きている以上は

借りたお金は返さないといけないですし、

もしそうでないなら、それは資本主義ではなく別の何かです。

別の何かになりましょうという話なのであれば、

また違いますが、

少なくともいまの資本主義のルールで生きていこうとする限り、

個人にしろ国にしろ、

借りたお金は返していかなければならないと私は考えます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

きょうはここまで!

今回の記事が皆さんの経済学ライフの一助になれば幸いです。

それでは!



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